川西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大事な意思決定です。

法人化により節税効果、取引先への信用力が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で申請手続きやコストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには川西市でも売上や利益の状況を見定めつつ、前もって適切な前準備が不可欠になります。

川西市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上金額です。

ただし、妄信的に売上金額だけで考えるのではなく将来的な成長見通しや利益率も考慮しなければなりません。

川西市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

川西市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地と等を記載します。

川西市でも定款については紙にて作れますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

川西市の地方自治体にも廃業の申告書を提出しておきます

川西市で法人化によるメリットとは

法人化で以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができます。

さらに、法人税では川西市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

川西市でも会社の融資や契約の調整がやりやすくなり、大口契約とか資金繰りがスムーズに進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを他者に継承するときに会社の株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

川西市での法人化のための費用は

法人化のためには費用がかかります。主な内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

川西市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

川西市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などが必要です。

川西市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、川西市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款作成の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言も得られます。

税理士がいることで、川西市での法人化に関する手続きもミスなく進められます。