赤穂市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな歩みになります。

法人化することによって節税効果、外からの信用力向上などの利点を享受できる一方、申請手続き、費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化をするには、赤穂市でも売上の様子を見定めつつ、あらかじめ丁寧な準備が必要です。

赤穂市で法人化を考え始める売上とタイミングは

個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上金額になります。

ただし、単に売上金額だけで判断するのではなく、将来の成長予想や利益率についても検討することが必要です。

赤穂市でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。

所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

赤穂市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

会社の商号（会社名）と事業内容、、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地、等をまとめます。

赤穂市でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）がいらなくなって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも必要になります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

赤穂市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

赤穂市で法人化のメリットとは

法人化すると下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

さらに、法人税では赤穂市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で、取引先や銀行からの信用力が高まります。

赤穂市でも会社の融資の折衝をしやすくなり、大口の取引とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを継承する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

赤穂市での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が必要です。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、赤穂市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

赤穂市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要になります。

赤穂市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化には赤穂市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、赤穂市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。