赤穂郡上郡町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大事な歩みになります。

法人化により節税の効果、取引先からの信用力が高まる等というメリットがありますが手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるには、赤穂郡上郡町でも売上高や利益の状況を見定めながら、前もって丁寧な前準備が要求されます。

赤穂郡上郡町で法人化を考え始める売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上高です。

ただし、売上だけで考えずに、これからの成長予想や利益率についても考慮することが必要です。

赤穂郡上郡町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を考えるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がります。

方や、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

赤穂郡上郡町で法人化によるメリット

法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

加えて、法人税では赤穂郡上郡町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

赤穂郡上郡町でも法人名義の融資や契約の協議をしやすくなって、大きな契約や資金集めがスムーズになります。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを譲るときに株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

赤穂郡上郡町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容と、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

法人名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地、等を記します。

赤穂郡上郡町でも定款は紙で作れますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をします。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃業する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

赤穂郡上郡町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しておきます

赤穂郡上郡町で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等を準備します。

赤穂郡上郡町での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用が必要です。主な内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

赤穂郡上郡町で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

赤穂郡上郡町でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです

法人化は赤穂郡上郡町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士がいることにより、赤穂郡上郡町での法人化についての手続きも手早く完了できます。