三ノ宮で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の安定を担う大切な決心です。

法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上などというような利点を享受できる一方、手続きやコストも必要になります。

的確なタイミングで法人化をするために、三ノ宮でも売上高の伸びを見極めながら、あらかじめきちんとした計画が欠かせないです。

三ノ宮で法人化していく売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、妄信的に売上だけで答えを出すのではなく、今後の見込みや利益率についても考慮します。

三ノ宮でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化するのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率は一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。

三ノ宮での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号と具体的な事業内容とと役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地やなどを書きます。

三ノ宮でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行っていきます。

この際に、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃止する申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

三ノ宮の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しておきます

三ノ宮で法人化することのメリット

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。

法人税では三ノ宮でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が上がります。

三ノ宮でも法人の契約や融資の調整が行いやすくなり、大口契約や資金集めが順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを次の世代に譲るときに株式譲渡ののみで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

三ノ宮での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用が発生してきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

三ノ宮での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

三ノ宮で会社の法人登記の後に行う手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備します。

三ノ宮でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化には三ノ宮でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税試算、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在により、三ノ宮での法人化についての手続きも手早くやり切れます。