神戸市中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う重要な判断です。

法人化することによって節税の効果や外からの信用が高まる等というような長所がありますが申請手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングにて法人化を実現するためには神戸市中央区でも売上の様子をウォッチしつつ、事前に詳細なプランが必要とされます。

神戸市中央区で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上高になります。

とはいえ、単純に売上高だけで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益も検討することが必要です。

神戸市中央区でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化するのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高まります。

神戸市中央区で法人化によるメリットは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税は神戸市中央区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化で、取引先や金融機関からの信用が上がります。

神戸市中央区でも会社の融資や契約の調整をやりやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を継承する時に株式譲渡のだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険への加入が義務になります。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

神戸市中央区での法人化の流れと手続きとは

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容やや出資者や役員等を決定します。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を書いた文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地と等を書きます。

神戸市中央区でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この際に、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための申請手続きもしておきます。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

神戸市中央区の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出しておきます。

神戸市中央区での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用がかかります。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

神戸市中央区で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

神戸市中央区で法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備します。

神戸市中央区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化には神戸市中央区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金の設定、定款を策定する際の助言がもらえます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、神戸市中央区での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。