丹波市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な決心です。

法人化することにより節税効果や取引先への信用が高まるなどというメリットを享受できる一方、申請とコストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化を進めるには丹波市でも売上の伸びを把握しつつ、前もって正しい準備作業が要求されます。

丹波市で法人化する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化する時の基準が売上高になります。

しかし、売上金額のみで答えを出さずにこれからの見込みや利益も検討することが必要です。

丹波市でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

丹波市で法人化によるメリットとは？

法人化で以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。

法人税においては丹波市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化で、取引先や銀行からの信用性が高くなります。

丹波市でも企業の融資や契約の話し合いがしやすくなり、大きな取引とか資金集めが円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを後継者に譲るときに会社の株式を譲る形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

丹波市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業内容と、出資者や役員の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。

丹波市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記を行います。

このときに、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記載し、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

丹波市の地方自治体にも、廃業についての申告書を出します。

丹波市での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

丹波市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。

丹波市で会社の法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要になります。

丹波市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を検討する際、丹波市でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款作成の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスも得られます。

税理士のサポートにより、丹波市での法人化に関する手続きももれなく完了できます。