神戸市灘区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の安定を担う重要な決断になります。

法人化することで節税の効果、取引先への信用が高まる等というようなメリットを得られる一方で、申請やコストも発生します。

妥当なタイミングにて法人化を進めるには神戸市灘区でも売上高や利益の伸びを把握しながら、あらかじめ丁寧な用意が不可欠です。

神戸市灘区で法人化を検討する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考える際の基準が売上になります。

ただし、妄信的に売上高だけで考えるのではなく将来的な成長見込みや利益も考慮する必要があります。

神戸市灘区でも、一般的にビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

神戸市灘区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号や事業内容、、役員や出資者の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地やなどをまとめます。

神戸市灘区でも定款については紙で対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行います。

ここで以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは以下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

神戸市灘区の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。

神戸市灘区で法人化することのメリットとは

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能になります。

法人税においては神戸市灘区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税金の負担軽減になります。

信用力向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用性がアップします。

神戸市灘区でも法人名義の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大きな契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を他者に継承する際に会社の株式を渡すのみで行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

神戸市灘区で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

会社のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。

その際には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を用意します。

神戸市灘区での法人化の費用とは？

法人化には費用がかかります。主な項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、神戸市灘区で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が発生します。

神戸市灘区でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化には神戸市灘区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化による節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善するアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、神戸市灘区での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。