砥堀で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大切な選択です。

法人化することにより節税効果や外からの信用が高まるなどのプラス面を享受できる一方、申請と費用もかかってきます。

的確なタイミングでの法人化を実現するために、砥堀でも売上の状況を見定めながら、予めきちんとした準備作業が必須です。

砥堀で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上になります。

しかしながら、売上高だけで考えるのではなく、今後の成長見通しや利益も考慮することが必要です。

砥堀でも、通常は、事業の利益が年に600万円超の時に法人化していくのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がってきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

砥堀で法人化のメリット

法人化することによって次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができます。

また、法人税は砥堀でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力が高まります。

砥堀でも会社名義の融資や契約の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金集めがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を譲渡する際に会社の株式を譲渡するだけでできるので事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

砥堀での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容や、出資者や役員等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金額や本店所在地、等を記載します。

砥堀でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

この際に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業を廃業する手続きも行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

砥堀の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。

砥堀での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が発生します。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、砥堀で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

砥堀で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等を用意しておきます。

砥堀でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、砥堀でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算、資本金額の設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、砥堀での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。