神戸市長田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる重要な一歩です。

法人化することで節税の効果、外からの信用が高まる等といった利点を享受できる一方手続きとコストも発生します。

妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるために神戸市長田区でも売上高や利益の様子を把握しつつ、前もって丁寧な準備作業が必須です。

神戸市長田区で法人化する売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上になります。

ただし、売上金額だけで判断せずに将来の展望や利益率も考えに入れることが必要です。

神戸市長田区でも、一般的には、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化するのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。

神戸市長田区で法人化のメリットとは？

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税が可能です。

加えて、法人税では神戸市長田区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担の軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用性が向上します。

神戸市長田区でも会社名義の融資や契約の交渉をしやすくなって、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に引き継ぐ時に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

神戸市長田区での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地となどを書きます。

神戸市長田区でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記をします。

ここで、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

神戸市長田区の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

神戸市長田区で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。

会社用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等が必要になります。

神戸市長田区での法人化の費用

法人化していくには費用が発生してきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、神戸市長田区で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

神戸市長田区でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには神戸市長田区でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、神戸市長田区での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。