加東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う重要な判断です。

法人化することによって節税の効果、外部への信用が高まるなどというメリットの一方で申請やコストもかかってきます。

妥当なタイミングにて法人化をするには加東市でも売上高や利益の伸びを見極めつつ、先にきちんとした準備が欠かせないです。

加東市で法人化を考える売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上です。

とはいえ、妄信的に売上高だけで決断せずに将来的な展望や利益率についても考慮しなければなりません。

加東市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。

加東市での法人化の流れと手続きは？

法人化は下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や事業の内容やと役員や出資者等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地となどをまとめます。

加東市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をします。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

加東市の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。

加東市で法人化によるメリットは？

法人化することにより下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。

さらに、法人税においては加東市でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより取引先や銀行からの信用力がアップします。

加東市でも会社名義の融資の話し合いがしやすくなり、大口契約や資金調達が順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を継承する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

加東市で法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。

口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類が必要です。

加東市での法人化のためにかかる費用は？

法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、加東市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

加東市でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化は加東市でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言がもらえます。

当然、経理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、加東市での法人化についての手続きも手早く完了できます。