静岡県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを成長させる大きな決心です。

法人化により節税の効果、取引先への信用力が高まる等という利点を得られますが、申請や費用も必要になります。

的確なタイミングにて法人化をするためには静岡県でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、先に十分な計画が不可欠です。

静岡県で法人化する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上になります。

とはいえ、単純に売上高のみで判断せずに将来の展望や利益率についても考えに入れることが必要です。

静岡県でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。

所得税では累進課税で、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

静岡県での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地、等を記載します。

静岡県でも定款は紙で作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

このときに、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主としての事業をやめる申請も必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

静岡県の地方自治体にも廃業についての申請書を提出します。

静岡県で法人化するメリットとは？

法人化によって以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税では静岡県でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で、銀行や取引先からの信用力がアップします。

静岡県でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を後継者に譲渡する際に会社の株式を渡すのみで行えるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

静岡県で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

会社用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。

その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などを準備しておきます。

静岡県での法人化の費用は？

法人化するには費用が必要になります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

静岡県で法人化すると約20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

静岡県でも法人化するには税理士と契約しておくと心強いです

法人化の手続きには静岡県でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査対策、資金繰り改善の助言ももらえます。

税理士の存在によって、静岡県での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。