志太郡大井川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。

法人化により節税効果や取引先への信用が高まる等といった利点を享受できる一方、申請手続き、コストもでてきます。

ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるために志太郡大井川町でも売上の数値を見極めつつ、事前に詳細な準備が必要です。

志太郡大井川町で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、単純に売上金額だけで答えを出すのではなく今後の展望や利益についても検討する必要があります。

志太郡大井川町でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えた場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためになります。

所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。

志太郡大井川町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記します。

志太郡大井川町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をしていきます。

このときに下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

志太郡大井川町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出します。

志太郡大井川町で法人化によるメリット

法人化すると次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。

法人税においては志太郡大井川町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用が向上します。

志太郡大井川町でも会社名義の融資や契約の協議がやりやすくなって、大口の取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによってビジネスを次の世代に譲渡する際に会社の株式を移動する形でできるので事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

志太郡大井川町で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等が必要になります。

志太郡大井川町での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、志太郡大井川町での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

志太郡大井川町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化のためには志太郡大井川町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税の試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることにより、志太郡大井川町での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。