御前崎市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大事な判断になります。

法人化によって節税効果、外からの信用力が高まるなどのメリットを得られる一方で手続きやコストも必要です。

適正なタイミングで法人化をするためには御前崎市でも売上や利益の数値を見極めながら、予め十分な前準備が不可欠です。

御前崎市で法人化を考える売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上金額です。

しかしながら、単に売上高だけで判断するのではなく将来の成長予想や利益率も考慮します。

御前崎市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが目安になります。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

御前崎市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人についての基本情報を記載した文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地、などを書きます。

御前崎市でも定款は紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記を行っていきます。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業をやめるための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

御前崎市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

御前崎市で法人化することのメリットとは？

法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能です。

また、法人税においては御前崎市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が高くなります。

御前崎市でも企業名義の契約や融資の調整をやりやすくなり、大口の契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを継承する際に株式譲渡のだけでできるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

御前崎市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きになります。

口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を準備します。

御前崎市での法人化のための費用

法人化するには費用が必要です。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、御前崎市で法人化をするとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

御前崎市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を検討する際、御前崎市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定や定款作成の助言を提供してくれます。

もちろん、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善する助言も得られます。

税理士の存在によって、御前崎市での法人化についての手続きも手早く進められます。