賀茂郡南伊豆町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大きな判断になります。

法人化することによって節税効果、取引先への信用力が高まるなどというプラス面の一方で申請手続き、コストも必要です。

的確なタイミングで法人化をしていくためには、賀茂郡南伊豆町でも売上高や利益の状況を把握しつつ、先にきちんとしたプランが必要とされます。

賀茂郡南伊豆町で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高です。

しかし、売上金額だけで判断するのではなく、将来的な見通しや利益も検討することが必要です。

賀茂郡南伊豆町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超の時に法人化を検討するのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

賀茂郡南伊豆町で法人化によるメリットは？

法人化で以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税は賀茂郡南伊豆町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用力が上がります。

賀茂郡南伊豆町でも会社名義の融資や契約の調整が行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲るときに株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

賀茂郡南伊豆町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と事業の内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業の目的、資本金額や本店所在地や等を記載します。

賀茂郡南伊豆町でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

ここで次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

賀茂郡南伊豆町の地方自治体にも、廃業についての申請書を出しておきます。

賀茂郡南伊豆町での法人化のための費用は

法人化の手続きには費用が必要です。主な項目をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、賀茂郡南伊豆町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。

賀茂郡南伊豆町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等の書類が必要です。

賀茂郡南伊豆町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには賀茂郡南伊豆町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言をくれます。

当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への対策、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、賀茂郡南伊豆町での法人化に関する手続きについてももれなく乗り切れます。