榛原郡吉田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を成長させる大事な意志決定になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用が高まるなどというようなプラス面の一方で手続き、コストも必要になります。

相応しいタイミングで法人化を成し遂げるためには榛原郡吉田町でも売上や利益の状況を把握しつつ、先に綿密な準備が必要です。

榛原郡吉田町で法人化していく売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。

しかしながら、単に売上だけで決断するのではなく、将来の成長見通しや利益も考えなければなりません。

榛原郡吉田町でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果があります。

榛原郡吉田町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地や等を書きます。

榛原郡吉田町でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請を行います。

この時に、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する申請手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

榛原郡吉田町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。

榛原郡吉田町で法人化によるメリットは？

法人化すると以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。

さらに、法人税は榛原郡吉田町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化すると、取引先や金融機関からの信用が高まります。

榛原郡吉田町でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を譲る形でできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットがあります。

榛原郡吉田町で法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社の銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等が必要です。

榛原郡吉田町での法人化にかかる費用とは？

法人化のためには費用が発生します。おもなコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

榛原郡吉田町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

榛原郡吉田町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化は榛原郡吉田町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、榛原郡吉田町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。