磐田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長を担う大切な選択です。

法人化することによって節税効果や外部からの信用力が高まる等というようなメリットがありますが、申請とコストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を実現するためには磐田市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、予め綿密な前準備が欠かせません。

磐田市で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上になります。

ただ、単に売上だけで答えを出さずに、今後の成長見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。

磐田市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円を超えた時に法人化すると良いとされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。

磐田市で法人化によるメリットとは

法人化で以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は磐田市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税負担軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や金融機関からの信用力がアップします。

磐田市でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口取引や資金集めがスムーズに進みます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを次の世代に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

磐田市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書になります。

会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地や等を書きます。

磐田市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請をします。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業をやめるための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

磐田市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。

磐田市での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用が発生してきます。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

磐田市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

磐田市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意します。

磐田市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。

法人化は磐田市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きもスムーズです。

税理士がいれば法人化することによる節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることで、磐田市での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。