裾野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な決断になります。

法人化によって節税の効果や取引先への信用が高まるなどの利点がある一方、申請手続きやコストも発生します。

的確なタイミングで法人化をしていくためには、裾野市でも売上の状況を把握しつつ、予め詳細なプランが必要とされます。

裾野市で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上になります。

しかし、単に売上金額のみで判断せずに将来の見込みや利益も検討することが必要です。

裾野市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考え始めると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

裾野市で法人化によるメリットとは？

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。

加えて、法人税においては裾野市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が高まります。

裾野市でも会社の契約や融資の折衝を行いやすくなり、大口取引や資金繰りがうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを譲渡する時に会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

裾野市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、や役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）と事業の目的、資本金、本店所在地やなどを記載します。

裾野市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立登記申請をしていきます。

このときに以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

裾野市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しなければなりません。

裾野市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要です。

裾野市での法人化のために発生する費用とは

法人化のためには費用が必要です。おもな項目をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、裾野市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

裾野市でも法人化には税理士がいるとスムーズです

法人化を検討する際、裾野市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在により、裾野市での法人化に関する手続きについてもミスなく完了できます。