静岡市清水区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大切な判断です。

法人化することで節税の効果、取引先からの信用が高まる等の利点の一方で申請手続きや費用もかかってきます。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるには静岡市清水区でも売上や利益の状況を把握しつつ、予め正しい準備作業が要求されます。

静岡市清水区で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上高です。

しかし、単純に売上のみで決断せずに将来的な成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。

静岡市清水区でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がります。

一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

静岡市清水区で法人化によるメリットは？

法人化によって以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。

加えて、法人税では静岡市清水区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用がアップします。

静岡市清水区でも会社名義の融資や契約の調整を行いやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を移動するだけでできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

静岡市清水区での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号（会社名）、事業の内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を書いた文書になります。

会社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地となどを記載します。

静岡市清水区でも定款については紙で作れますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記をします。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

静岡市清水区の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。

静岡市清水区での法人化の費用は？

法人化していくには費用が必要になります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、静岡市清水区で法人化するにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

静岡市清水区で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意しておきます。

静岡市清水区でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化は静岡市清水区でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画の助言も得られます。

税理士のサポートにより、静岡市清水区での法人化の手続きもミスなく進められます。