伊豆市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大きな意思決定になります。

法人化することで節税効果や取引先からの信用性が高まる等といった利点がありますが、手続き、費用もでてきます。

適正なタイミングでの法人化を進めるために伊豆市でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に十分な計画が必要です。

伊豆市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単に売上のみで答えを出すのではなく、将来的な成長見通しや利益も考慮します。

伊豆市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化するのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

伊豆市で法人化によるメリットとは？

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。

法人税は伊豆市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用がアップします。

伊豆市でも企業名義の融資の折衝が行いやすくなって、大口の契約とか資金調達が順調に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を他者に引き継ぐ時に会社の株式を譲る形でできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

伊豆市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容とと出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。

法人名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地や等を記します。

伊豆市でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請を行います。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主による事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

伊豆市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出します。

伊豆市での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。おもな費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、伊豆市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

伊豆市で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備しておきます。

伊豆市でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化には伊豆市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、伊豆市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。