焼津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な決断です。

法人化により節税効果、外への信用性が高まる等というプラス面を得られますが、申請手続きや費用も発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を実現するには、焼津市でも売上の状況を見定めつつ、前もってきちんとした準備が必須です。

焼津市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、売上金額だけで判断せずに、将来的な成長見通しや利益についても考慮します。

焼津市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化していくのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

焼津市で法人化するメリットとは？

法人化によって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能になります。

法人税は焼津市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用力が向上します。

焼津市でも法人名義の融資の折衝がしやすくなり、大きな契約とか資金調達がうまく進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を後継者に譲るときに株式を移動する形でできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。

焼津市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号と具体的な事業の内容、や出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

会社名（商号）、事業目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。

焼津市でも定款については紙によって作成できますが電子定款を選択すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記をしていきます。

このときに、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

焼津市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

焼津市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を準備しておきます。

焼津市での法人化の費用は

法人化を行うには費用がかかってきます。おもな項目を列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、焼津市で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。

焼津市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには焼津市でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化を行うことでの節税試算や資本金の妥当な設定、定款作成の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金繰りについての助言もしてもらえます。

税理士がいることで、焼津市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。