静岡市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な意志決定です。

法人化により節税効果や外への信用力が高まるなどというような長所がありますが、申請やコストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を進めるには静岡市でも売上の数値を見定めながら、あらかじめきちんとした用意が不可欠になります。

静岡市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準が売上金額です。

とはいえ、単純に売上金額だけで答えを出さずに今後の展望や利益率についても考慮することが必要になります。

静岡市でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

静岡市での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容や資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本情報を記載した文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地や等を書きます。

静岡市でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をしていきます。

この時に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請も必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

静岡市の地方自治体にも、廃業する届けを出しておきます。

静岡市で法人化するメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税ができます。

法人税は静岡市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより、銀行や取引先からの信用力がアップします。

静岡市でも法人の契約や融資の調整がしやすくなって、大口の取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって、ビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を渡すのみで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

静岡市での法人化のために発生する費用とは？

法人化するには費用がかかります。おもなコストを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、静岡市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

静岡市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等を用意します。

静岡市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化のためには静岡市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。

当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、静岡市での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。