掛川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大きな歩みになります。

法人化により節税効果、外部からの信用力が高まるなどというような利点がある一方申請手続きや費用もかかってきます。

適当なタイミングでの法人化を実現するためには掛川市でも売上の様子を見定めながら、あらかじめ丁寧な計画が必要です。

掛川市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額になります。

とはいえ、単純に売上高だけで検討せずに、これからの展望や利益も考慮することが必要です。

掛川市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化していくのが目安になります。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。

掛川市で法人化するメリットとは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

法人税においては掛川市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化によって銀行や取引先からの信用力が向上します。

掛川市でも企業の融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを他者に譲渡する際に株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

掛川市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

会社の商号や具体的な事業内容や資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書です。

法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地やなどを記載します。

掛川市でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

この時に次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出す必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の段取りでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

掛川市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出しておきます。

掛川市での法人化のためにかかる費用は

法人化には費用がかかります。主な費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、掛川市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。

掛川市で法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。

口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を用意しておきます。

掛川市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には掛川市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りのアドバイスも得られます。

税理士がいることにより、掛川市での法人化についての手続きについても手早く完了できます。