駿東郡長泉町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大きな意志決定になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用力向上等という長所の一方で申請手続きやコストも必要です。

適正なタイミングにて法人化をしていくためには、駿東郡長泉町でも売上高の様子をウォッチしながら、事前に綿密なプランが必須です。

駿東郡長泉町で法人化する売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高です。

ただ、売上高のみで考えるのではなく、将来的な見通しや利益についても考えに入れることが必要です。

駿東郡長泉町でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。

駿東郡長泉町で法人化によるメリットは？

法人化によって下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となる等の節税が可能です。

さらに、法人税においては駿東郡長泉町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用性が向上します。

駿東郡長泉町でも企業名義の融資や契約の折衝を行いやすくなって、大口契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

駿東郡長泉町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進めます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を書いた文書になります。

法人名（商号）、事業の目的と資本金額や本店所在地と等を記載します。

駿東郡長泉町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行っていきます。

この時に、次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きも必要です。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

駿東郡長泉町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

駿東郡長泉町で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。

この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。

駿東郡長泉町での法人化の費用は

法人化のためには費用がかかってきます。主なものを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、駿東郡長泉町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

駿東郡長泉町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります

法人化には駿東郡長泉町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善する助言ももらえます。

税理士の存在によって、駿東郡長泉町での法人化に関する手続きもスムーズにこなしていけます。