賀茂郡東伊豆町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な意思決定になります。

法人化することによって節税効果や外部への信用力向上などというプラス面の一方で、申請やコストも必要です。

妥当なタイミングでの法人化を実現するためには、賀茂郡東伊豆町でも売上高の数値をウォッチしながら、あらかじめきちんとした前準備が要求されます。

賀茂郡東伊豆町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上です。

ただし、妄信的に売上高だけで検討せずにこれからの展望や利益率についても考慮しなければなりません。

賀茂郡東伊豆町でも、通常は、事業の利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。

一方、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

賀茂郡東伊豆町での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業内容とと役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

法人名（商号）、事業目的と資本金や本店所在地やなどを記します。

賀茂郡東伊豆町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立の登記を行っていきます。

この際に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

賀茂郡東伊豆町の地方自治体にも廃業についての申告書を出します。

賀茂郡東伊豆町で法人化によるメリット

法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどの節税ができます。

加えて、法人税は賀茂郡東伊豆町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税金の負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

賀茂郡東伊豆町でも法人名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口の契約や資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を後継者に継承するときに会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

賀茂郡東伊豆町での法人化のために発生する費用とは

法人化するには費用が必要になります。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

賀茂郡東伊豆町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

賀茂郡東伊豆町で法人登記の後にすべき手続き

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。

口座を作るには法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等の書類が必要になります。

賀茂郡東伊豆町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化を行うには賀茂郡東伊豆町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスが得られます。

当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りの助言もしてもらえます。

税理士のサポートにより、賀茂郡東伊豆町での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。