三島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う重要な決心です。

法人化することにより節税効果、外への信用力向上等のプラス面を得られますが、申請とコストも必要です。

相応しいタイミングにて法人化をしていくためには、三島市でも売上高の伸びをウォッチしながら、予め詳細な準備が要求されます。

三島市で法人化していく売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つとなるのが売上金額です。

しかし、単に売上のみで検討するのではなく将来の成長見通しや利益率も考慮することが必要になります。

三島市でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

三島市で法人化のメリット

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

法人税においては三島市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用が高まります。

三島市でも企業の融資や契約の協議をしやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

三島市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号や事業の内容や、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。

三島市でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に法人設立登記申請をします。

このときに下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する申請も必要になります。

廃業手続きは次の手順でやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

三島市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます

三島市での法人化のための費用は

法人化には費用が発生します。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

三島市で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

三島市で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などが必要です。

三島市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化の手続きには三島市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。

当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画改善の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、三島市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。