藤枝市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大切な一歩です。

法人化することによって節税効果や外への信用力向上などといった利点を得られる一方で申請手続き、費用もかかってきます。

的確なタイミングで法人化を実現するためには、藤枝市でも売上や利益の様子をウォッチしながら、予め丁寧な用意が必要です。

藤枝市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高です。

しかしながら、単純に売上だけで決断するのではなく、将来の成長や利益も検討することが必要です。

藤枝市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果がでてきます。

藤枝市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容やや出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金額と本店所在地、などを書きます。

藤枝市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請を行っていきます。

この時に下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

藤枝市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出します。

藤枝市で法人化するメリット

法人化することによって下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。

法人税は藤枝市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用力の向上

法人化することによって金融機関や取引先からの信用が向上します。

藤枝市でも法人の契約や融資の折衝を行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式譲渡ののみで行えるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

藤枝市での法人化のためにかかる費用

法人化には費用が発生してきます。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、藤枝市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要です。

藤枝市で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類が必要です。

藤枝市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化は藤枝市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士がいることで、藤枝市での法人化の手続きについても手早く進められます。