御殿場市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる重要な歩みになります。

法人化することにより節税効果や外からの信用力が高まるなどというようなメリットがある一方申請手続きと費用もでてきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくには、御殿場市でも売上高や利益の伸びを把握しつつ、予め綿密なプランが不可欠です。

御殿場市で法人化を考え始める売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく際の基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかしながら、単に売上高だけで判断するのではなく、これからの成長や利益についても検討する必要があります。

御殿場市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も増えます。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

御殿場市で法人化するメリットは

法人化によって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。

また、法人税では御殿場市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化によって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

御殿場市でも法人の融資や契約の調整をしやすくなり、大きな取引や資金集めが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を譲渡するときに会社の株式を譲る形で対応できるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。

御殿場市での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。

法人名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地と等をまとめます。

御殿場市でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

ここで、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日などを記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

御殿場市の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。

御殿場市での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が発生します。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、御殿場市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

御殿場市で法人登記の後にしておくべき手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款等が必要になります。

御殿場市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化するには御殿場市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務もしてくれますし、税務調査への備え、資金繰りの助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、御殿場市での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。