静岡県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

静岡県でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に減らして、残った額を原則3年（場合によっては5年）かけて分割で返していく手段になります。

安定収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や資産を持ち続けたい場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きになりますが資産の一部を守りながら借入負担を減らせるといった良さがあります。

静岡県でできる個人再生が適している方は

個人再生は、次のような人向けです。

多額の借入をしている方

個人再生は借り入れ総額が多く、支払いが難しいケースで有効になります。

原則的には借入の総額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家などの財産を持っておきたい方

自己破産であると一定の資産が処分される可能性がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産などを処分せずに借り入れを整理する事が可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が個人再生の特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減額後の借り入れをきっちり支払うことが不可欠になります。

そのため定期的な給料をもらえる状況である事が条件です。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があれば適用可能です。

静岡県で個人再生を行うための条件とは

個人再生の手続きをするには、以下の条件が欠かせません。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。

借り入れの額が多額の場合には利用できません。

収入が安定している

支払い計画を実行するためには安定的に収入があることが不可欠です。

安定的に収入がない場合や収入自体がない方は裁判所が認めないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した後の借り入れを着実に返済するプロセスとその実現可能性を明確にすることが要求されます。

静岡県で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることにより、静岡県でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

これらのデータは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などについて分割払いにて購入することが制限されます。

静岡県での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所により法的に借入を大きく減額できることになります。

は次に挙げる利点があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借り入れ総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則により、家等を手放さないで済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為が止まる

手続きをし始めると債権者からの取り立てや差し押さえが停止するので、おびえることなく暮らすことが可能です。

静岡県での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次のようなマイナスの面もあります。

信用情報にデータが残る

約5年から7年くらいの間、信用情報機関に記録が残るので新たな借入ができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借金の返済する義務が残るため、きちんとした返済が必要です。

日常生活に一定の制約が要求される

返済が第一なので贅沢になる支出は抑えなければなりません。

静岡県で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを依頼する弁護士などにより様々です。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用については数万円程になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出の際に発生する実費もあります。

各法律事務所などは分割などによって負担なしに支払えるように対応してくれるところがほとんどです。