静岡県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借入を大きく減らして、残りの額について原則的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手段です。

安定収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を手放したくない場合のための手段です。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要になりますが財産を守りながら借入を減らせるというようなプラスの面があります。

静岡県でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、以下のような人向けです。

多くの借り入れを持つ方

個人再生というのは借入の金額が大きく、支払いが難しいときに特別におすすめです。

原則的には負債の額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1ほどまで減らせます。

不動産などの資産を手放したくない方

自己破産だと一定の財産を処分されることになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、不動産等を処分せずに借金を減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを少なくできることが、個人再生の利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには減額した借入を遅れないで支払う事が不可欠になります。

つまりは、毎月の給料を得られる状態である事が条件となります。

給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があればOKです。

静岡県で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するには下の条件を満たしていなければなりません。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下の時に個人再生をつかえます。

つまり、借金総額があまりに多額の時にはできません。

安定した収入がある

返済を実行するためには毎月の収入があることが必須になります。

安定した収入がない場合や収入そのものがないときは、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠になります。

再生計画案には減額後の借り入れをきっちり返済するプロセスとそれらの妥当性を示すことが欠かせません。

静岡県で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることにより、静岡県でも一定期間、新規の金融取引等ができなくなります。

これらの記録は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借入ができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで買うことが難しくなります。

静岡県での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくできる点です。

には次に挙げるような良さがあります。

借入金が大幅に減らせる

借入の額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそのような職業の方でも使いやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きを開始すると、債権者の取立行為や差し押さえが停止するためおびえることなく暮らすことができます。

静岡県での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと下の不利な点も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るので、新たな借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する責任が残るため、きちんとした支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約が要求される

借り入れの返済が第一になるため贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

静岡県で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等で変わります。

一般的な費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が平均です。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用として数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出の際にかかる実費がかかります。

各法律事務所等では分割等で負担無く払えるようにしてもらえる所が多くなっています。