賀茂郡西伊豆町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う重要な意思決定です。

法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まる等というようなメリットを得られる一方で手続き、コストも発生します。

適切なタイミングで法人化を進めるために賀茂郡西伊豆町でも売上や利益の様子を見極めながら、先に正しい計画が不可欠になります。

賀茂郡西伊豆町で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。

とはいえ、単に売上金額だけで検討するのではなく将来の成長見通しや利益も検討することが必要です。

賀茂郡西伊豆町でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円以上のときに法人化するのが目安です。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。

賀茂郡西伊豆町で法人化のメリットとは

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税においては賀茂郡西伊豆町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

賀茂郡西伊豆町でも企業の融資の調整がやりやすくなり、大口の取引や資金集めがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を他者に譲る時に株式を譲るだけで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。

賀茂郡西伊豆町での法人化の流れと手続きとは？

法人化というのは以下のように進められます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と事業内容と、役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、等を書きます。

賀茂郡西伊豆町でも定款は紙にて作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業をやめる申請手続きも行います。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

賀茂郡西伊豆町の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出します。

賀茂郡西伊豆町での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用がかかってきます。主な項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、賀茂郡西伊豆町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

賀茂郡西伊豆町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。

口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類が必要になります。

賀茂郡西伊豆町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには賀茂郡西伊豆町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言が得られます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金調達についてのアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、賀茂郡西伊豆町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。