伊東市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な判断です。

法人化することによって節税の効果、取引先からの信用力向上などといったプラス面を享受できますが、申請や費用もでてきます。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるために伊東市でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ綿密な計画が必要です。

伊東市で法人化していく売上高とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額になります。

ただし、売上金額のみで決断するのではなく、これからの成長予想や利益についても考えなければなりません。

伊東市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を検討するのが目安とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。

伊東市での法人化の流れと手続きとは

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容や、役員や出資者等を決めます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地や等を記します。

伊東市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行います。

この際に、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

伊東市の地方自治体にも、廃業する届けを提出しなければなりません。

伊東市で法人化のメリットとは？

法人化することによって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等による節税ができます。

さらに、法人税は伊東市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化で、取引先や金融機関からの信用力がアップします。

伊東市でも会社の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を後継者に譲る際に株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

伊東市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意します。

伊東市での法人化にかかる費用とは？

法人化するには費用が発生してきます。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、伊東市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が要ります。

伊東市でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化の手続きには伊東市でも税理士がいると煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいると法人化することでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画のアドバイスももらえます。

税理士がいることで、伊東市での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。