菊川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な決心です。

法人化することで節税の効果や外からの信用が高まる等の利点の一方で、手続きや費用も必要になります。

適切なタイミングにて法人化を実現するために、菊川市でも売上や利益の伸びを見極めながら、事前に十分な準備が不可欠になります。

菊川市で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化していく時の基準となるのが売上になります。

しかしながら、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく今後の成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。

菊川市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。

菊川市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、や出資者や役員の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。

社名（商号）、事業の目的と資本金額、本店所在地やなどを記載します。

菊川市でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

ここで、以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

菊川市の地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。

菊川市で法人化のメリット

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

加えて、法人税においては菊川市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や銀行からの信用性が向上します。

菊川市でも会社名義の融資や契約の協議がしやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

菊川市での法人化のための費用とは

法人化を行うには費用が発生してきます。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、菊川市で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

菊川市で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類が必要です。

菊川市でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化を行うには菊川市でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。

税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言ももらえます。

税理士がいることで、菊川市での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。