袋井市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な一歩になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用力向上等といった長所を享受できる一方、申請、コストも発生します。

妥当なタイミングで法人化を進めるには袋井市でも売上の伸びをウォッチしながら、あらかじめ丁寧な準備が不可欠です。

袋井市で法人化していく売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上になります。

しかしながら、単純に売上金額だけで検討せずに、将来の展望や利益率についても考慮することが必要になります。

袋井市でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化するのが良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。

袋井市での法人化の流れと手続きは

法人化というのは次のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や事業の内容と、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関しての基本運営情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。

袋井市でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立登記申請をしていきます。

ここで以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

袋井市の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出します。

袋井市で法人化のメリットは？

法人化することによって次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

また、法人税は袋井市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税の負担軽減にもつながります。

信用が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用力がアップします。

袋井市でも会社の契約や融資の調整がしやすくなって、大口の取引や資金集めが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、ビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を譲るのみで行えるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務です。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

袋井市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

会社のための銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。

口座を作るには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。

袋井市での法人化のためにかかる費用は？

法人化には費用が必要になります。おもなものを列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、袋井市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

袋井市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化は袋井市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。

税理士がいることで、袋井市での法人化に関する手続きもトラブルなくやり切れます。