駿東郡小山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大事な選択です。

法人化により節税の効果や取引先からの信用力向上等というような長所がある一方申請とコストも必要になります。

相応しいタイミングでの法人化をするには、駿東郡小山町でも売上高や利益の数値を見定めつつ、あらかじめ綿密な計画が欠かせないです。

駿東郡小山町で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上です。

しかしながら、売上金額のみで検討するのではなく、これからの見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。

駿東郡小山町でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安になります。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率が上がります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

駿東郡小山町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人の基本運営情報をまとめた文書になります。

社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地や等を書きます。

駿東郡小山町でも定款は紙にて対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止するための申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

駿東郡小山町の地方自治体にも廃業に関する申請書を出します。

駿東郡小山町で法人化によるメリットとは

法人化すると次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税においては駿東郡小山町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性がアップします。

駿東郡小山町でも企業名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大口取引や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することにより事業を譲渡する際に株式譲渡の形で対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

駿東郡小山町での法人化の費用とは？

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、駿東郡小山町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

駿東郡小山町で法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。

口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類を用意します。

駿東郡小山町でも法人化は税理士と契約しておくと心強いです

法人化には駿東郡小山町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、駿東郡小山町での法人化に関する手続きも手早くやり切れます。