熱海市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な意志決定になります。

法人化により節税の効果、外への信用力向上等の長所を得られる一方で申請手続き、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために熱海市でも売上高の様子を見極めながら、あらかじめ正しい準備が不可欠です。

熱海市で法人化を考え始める売上高とタイミングは？

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高になります。

しかし、妄信的に売上のみで判断せずに将来的な成長や利益率についても検討することが必要です。

熱海市でも、一般的には事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を検討すると良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。

熱海市で法人化によるメリット

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができるようになります。

法人税においては熱海市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高まります。

熱海市でも企業の契約や融資の協議をしやすくなって、大口取引とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、ビジネスを継承するときに会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

熱海市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

会社名となる会社の商号や事業内容、、役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地や等を記します。

熱海市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

ここで、下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記載して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

熱海市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます

熱海市での法人化のための費用は

法人化を行うには費用がかかります。主な費用を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、熱海市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

熱海市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。

この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款などの書類を準備します。

熱海市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化は熱海市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成の助言をくれます。

言うまでもなく、経理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスを得ることもできます。

税理士がいることで、熱海市での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。