湖西市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大きな選択になります。

法人化によって節税の効果、外部からの信用力向上等の長所を享受できますが手続き、コストもかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化をするには湖西市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、予め丁寧な準備が不可欠です。

湖西市で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく今後の成長見通しや利益率についても検討しなければなりません。

湖西市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが目途とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

湖西市で法人化することのメリットとは

法人化することにより以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。

加えて、法人税は湖西市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担軽減になります。

信用力向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用が高くなります。

湖西市でも会社の融資の話し合いがしやすくなって、大口取引や資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化によってビジネスを次の世代に譲渡するときに会社の株式を譲る形で対応できるため事業承継がうまく進められます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

湖西市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進められます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号、事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社のベースとなる運営情報をまとめた文書です。

社名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地や等を書きます。

湖西市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をしていきます。

この際に、下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の段取りでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

湖西市の地方自治体あてにも、廃業に関する届けを出しておきます。

湖西市での法人化のための費用とは

法人化を行うには費用がかかります。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

湖西市で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

湖西市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇う時には雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などが必要です。

湖西市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには湖西市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートにより、湖西市での法人化についての手続きも手早くやり切れます。