榛原郡川根本町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な判断です。

法人化によって節税の効果や外からの信用性が高まるなどのプラス面がある一方、申請や費用も必要です。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるために、榛原郡川根本町でも売上高の状況を見定めつつ、予め綿密な用意が不可欠になります。

榛原郡川根本町で法人化を考える売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つが売上高です。

しかしながら、売上のみで判断するのではなく将来的な見通しや利益率についても検討しなければなりません。

榛原郡川根本町でも、一般的に事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが目途とされています。

理由は個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからになります。

所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。

榛原郡川根本町での法人化の流れと手続き

法人化は下のように行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号と事業の内容と、役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を記した文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。

榛原郡川根本町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立登記を行っていきます。

このときに、以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

榛原郡川根本町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

榛原郡川根本町で法人化することのメリット

法人化することによって以下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能です。

加えて、法人税では榛原郡川根本町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担の軽減になります。

信用力の向上

法人化で金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

榛原郡川根本町でも法人名義の契約や融資の交渉をやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化することによりビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務です。

これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。

榛原郡川根本町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

口座作成には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などが必要です。

榛原郡川根本町での法人化にかかる費用は？

法人化のためには費用がかかってきます。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

榛原郡川根本町で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

榛原郡川根本町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、榛原郡川根本町でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の設定、定款を作る際の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についての助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、榛原郡川根本町での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。