富士市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大切な意志決定です。

法人化することによって節税効果や外からの信用力が高まるなどというようなプラス面を得られる一方で申請手続きとコストもでてきます。

的確なタイミングにて法人化をしていくために富士市でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、予めきちんとした計画が求められます。

富士市で法人化していく売上高とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上金額です。

とはいえ、売上高のみで検討するのではなく、将来の成長見込みや利益も考えなければなりません。

富士市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化していくと良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。

富士市で法人化することのメリット

法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。

さらに、法人税においては富士市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用性が向上します。

富士市でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を後継者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

富士市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号と事業内容と、出資者や役員の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金額と本店所在地と等を記載します。

富士市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請も行います。

廃業手続きは以下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記入して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

富士市の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しておきます

富士市での法人化のためにかかる費用は？

法人化のためには費用が発生します。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、富士市で法人化をすると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

富士市で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。

作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等が必要です。

富士市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化のためには富士市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言をくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在により、富士市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。