静岡県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

静岡県の転出届・転入届・転居届
静岡県の電気・ガス・水道の手続き
静岡県のインターネット・NHKなどの住所変更
静岡県の郵便物の転送届
静岡県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
静岡県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
静岡県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
静岡県の引越し手続きのやることチェックリスト

静岡県の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

静岡県の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン	必要な届出
他の市区町村への引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必要になります。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、静岡県でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要となります。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

静岡県の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

住民票の写し：新住所地で取得できる
印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

静岡県のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しをする際は、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がスマホやパソコンから簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、静岡県においても通常はガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、例外的に通水されていない場合もあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

静岡県の郵便物の転送届

静岡県の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この仕組みを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は以下の2通り：

郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も引き続き使う場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の届け出を実施する必要があります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず本人が住所の変更を届け出る必要があります。

銀行口座
クレジットカード
生命保険と医療保険と火災保険
証券会社
ネット通販（Amazonや楽天など）
携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、あらかじめIDやパスワードを控えておくと手続きがスムーズです。

静岡県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

新しい住所を管轄する警察の窓口
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類	注意点
運転免許証	本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類	公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）	必要ないこともある

車検証ならびに車庫証明関連の登録変更

車を保有している場合は、運輸支局における車検証の住所変更が必要です。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

以下のように実施します：

新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の内容変更
ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを無視していると、静岡県でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクや原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

静岡県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線移転の手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもネットを利用する場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、改めて再契約する必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わなくなる可能性もあるため、少しでも早く申請を済ませましょう。

ネット回線の移転は次のように行われます。

今のインターネット会社に連絡して移転手続きを申し込む
引越し先での利用可否の確認
工事日時の決定（1〜2週間かかることもある）
ルータなどの配線の準備

移設の際に現在の契約や契約中の会社を見直すよい機会でもあります。

解約費用や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

ネットで手軽に申し込みできて、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

契約済みの方は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求されるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては使えない可能性もあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引っ越し約1か月前を目安として連絡手続きしておくと安心です。

静岡県の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校に関する手続きも欠かせない準備の一つです。

静岡県での一般的な流れは以下の通りです。

通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
転校する学校に書類を提出
登校開始日を決定

転校の際には、通学用の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべくお子さんの心配を解消してあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが必要です。

とくに認可保育園は静岡県でも空き状況によって利用できない場合があるため、引越しが確定した時点で相談しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の境界線がややこしい地域では、望んだ学校に通えないケースもあるため、事前に連絡しておくことが重要です。

静岡県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの銀行でWebサイトや専用アプリから申し込み可能です。

ただし、確認手続きとして郵送対応や窓口対応が必要なこともあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

郵便物が届かないままだと口座が凍結されることがある
現住所の確認が必要な取引が停止される

中でも公共料金の引き落としに使っている口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で登録住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が未対応だと、更新カードや支払い案内が送付されずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで住所変更ができるので、新住所に移ったあと速やかに対応してください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、Webページから住所情報の更新ができます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を怠ると、納税手続きで問題が発生する可能性があります。

この手続きもオンラインで対応できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

引越し後は、職場へ迅速に新住所の情報を連絡することが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が正しく受け取れないことがあります。

勤務先が社会保険に加入しているなら、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある市区町村」から徴収されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の請求元が変更になる可能性があるため、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、家族の所得控除にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ分別の確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ゴミの分別方法やごみの回収日になります。

各自治体でルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶もスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

簡単な粗品を持って一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わります。

各自治体が公表しているハザードマップをチェックし、避難所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

静岡県においても引っ越しには様々な手続きが発生します。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する代表的な手続きをタイミングごとにまとめた表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越しの予定を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・インターネット回線の移転手続き・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品や生鮮品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーを落とす・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・職場への届出・防災情報やごみ出しルールの確認	□

ワリカン大王の割り勘の計算だれが払う？ワリカン大王の生活の知恵