下田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な意思決定になります。

法人化によって節税効果や取引先への信用が高まる等というような利点を得られる一方で申請手続きや費用も発生します。

妥当なタイミングで法人化をするために下田市でも売上高や利益の伸びを把握しながら、事前に的確な用意が欠かせないです。

下田市で法人化する売上とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上高です。

しかし、単に売上金額のみで検討せずに今後の成長や利益率についても考えに入れることが必要です。

下田市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化していくのが目途とされています。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化による節税効果もでてきす。

下田市で法人化によるメリットは？

法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税が可能です。

また、法人税では下田市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用が高まります。

下田市でも法人名義の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化で、事業を譲る際に株式譲渡ののみで対応できるため事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

下田市での法人化の流れと手続きは？

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号と具体的な事業内容、や役員や出資者の構成等を決定します。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。

下田市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立登記を行っていきます。

ここで、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは以下の流れで進めていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

下田市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

下田市での法人化の費用は

法人化の手続きには費用がかかります。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、下田市で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

下田市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を用意しておきます。

下田市でも法人化するには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には下田市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると法人化による節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査対策、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士の存在によって、下田市での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。