妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産は心身ともに大きな変化があるタイミング

妊娠がわかると、嬉しい気持ちと一緒にしっかりしなければという気持ちを感じる人は静岡県でも多いのではと思います。

つわりやコンディションの変動、これからの生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、さまざまな公的な手続きや勤務先での対応も必要になります。

「この瞬間、何から始めればいいか分からない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが支えになります。

当サイトでは、妊娠から出産、そして出産後に求められる静岡県における主な手続きを順を追ってわかりやすく案内していきます。

知らないがために損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きの中には、申請期限が定められているものや申請しない限りもらえない助成金などが静岡県でも多数あります。

情報がないままだと、数万円から数十万円の損を被ることも少なくありません。

本記事では、申請時期、必要な書類、提出先などもあわせて説明しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように整理しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって相違があることもありますが、基本フローは全国共通です。

このページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】静岡県で妊娠が確定したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の交付

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは静岡県においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳にまとめられていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早い段階で済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、原則として全額自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を活用するには、受診票に記載された連携先の病院で健診を実施することが条件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が提携先かどうかをチェックしておくと不安が軽減されます。

会社への妊娠報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で受けられるサポートは多く存在します。

直接の上司や人事部の人と話をするときには、医師の診断書があるとスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに準備を進めたいのが産院の選定です。

なかでも事前予約が必須の病院や人気のある出産施設は、静岡県でも妊娠初期に満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】静岡県で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが静岡県においても通例となっています。

産院によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが必要となることもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

静岡県でも健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必須となるので、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が非対応の場合は、出産後に支払い明細などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

支給される金額は給与の約3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールをチェックしておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

出産前に登録を済ませる必要があるため、妊娠34週前後には申込を済ませておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認・予約しておくと安心です。

【出産直後】静岡県で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届です。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、静岡県においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると静岡県においても申請が遅れた期間の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、静岡県においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請完了後に発行される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと制度を利用できないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

静岡県で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育児休業の希望を伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

もらえる額は、育休スタート後半年間は給料の67%、7ヶ月目以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や育児疲れ、心身の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、ニーズに応じたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

対象者や手続きのやり方は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理が不可欠です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、静岡県でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが大切です。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があるケースもあるため、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申請

仕事復帰や育児環境の整備を検討している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を確認しておく必要があります。

とくに都市部では、行きたい園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を進めておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の受け取り
  • 応募開始日と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（可能であれば）

静岡県では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは共通ですが、各家庭の事情により追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、静岡県においても対象となる方だけが必要とする手続きについてわかりやすく解説します。

結婚相手が外国人の場合：在留資格や出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になることがあります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本で生まれた子どもが二重の国籍となることもあるので、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが必要です。

転居や引越しがある場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産を挟む時期に引っ越しを考えている方はタイミングによって申請がややこしくなることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると使えない場合がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新しい自治体で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、可能な場合は出産前に引越しを済ませる、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると安心です。

母子家庭のとき：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後にパートナーと別れた場合は、静岡県でも母子家庭・父子家庭向けの補助制度が使えます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、静岡県でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、生活費にとって大きな助けになります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が使える場合があります。

これは健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円まで
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠出産に関する申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、迷いやすいです。

ここでは、主な手続きを行う場所ごとに紹介しています。

「どの場面で、どの場所に申請すればよいのか」がすぐにわかるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、市区町村は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かり次第妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申し込み出産後〜早期申請書類の準備に手間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの担当部署が違うことがあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する申請は、会社員であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費の補助などが使えない

必要書類は職場ですべて案内してくれることも多いため、勤務先の窓口と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ企業側が提出代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

通院・出産をした病院でも、必要な書類の発行と申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産後申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の証明が必要な場合が多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」すればいいのかがわかりづらいという不安の声は静岡県でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に欠かせない行うべき手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の事情に応じて自由に変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の移動手段を手配□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
産後支援サービスの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「自分に必要な手続きだけを抜き出して確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（児童手当や予防接種などのように)についてはできるだけ早く取り組みましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら子どものお世話と一緒に進めていくのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ふと涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

限界を感じたときは、すべてのことを一気に終わらせる必要はないということを思い出してください。

締め切りが迫っているものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも十分です。

「ちゃんとできているか不安」と感じたとき

各種手続きや書類は、難しい言葉が多くて理解しにくいことだってあります。

「この手続きでいいのかな」「どこか間違ってないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

静岡県の市区町村の窓口や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

疑問があることは安心して聞いてください。

「こんなこと尋ねてもいいのかな」と躊躇しないでください。

すべてを完璧にできなくても大丈夫です。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、正しい選択です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、友人、子育て支援の人たち、助産師や保健師、さらにこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に提出すればよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠が確認された後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.はい、出生届は父母どちらでも提出可能になります。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生の翌日から15日以内に申請する必要があります。

遅れると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどうやって作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届提出後に、戸籍の写しや住民票が求められることがあります。

Q.手続きに行くのが難しいときはどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理人を通じた申請や郵送による提出も可能です。

あらかじめ対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。