島田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大切な決断です。

法人化することにより節税の効果、取引先からの信用性が高まるなどというメリットを享受できますが申請手続きと費用もかかってきます。

相応しいタイミングにて法人化を実現するためには、島田市でも売上高や利益の伸びを見極めながら、前もって正しい準備作業が必要になります。

島田市で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額です。

しかし、妄信的に売上高のみで検討せずに、これからの成長見込みや利益率も検討する必要があります。

島田市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えるときに法人化していくのが目安になります。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。

島田市で法人化によるメリットは？

法人化で次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができます。

加えて、法人税では島田市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。

島田市でも法人名義の契約や融資の折衝をしやすくなり、大口の契約とか資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化すると、事業を譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

島田市での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容とや出資者や役員の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人についてのベースとなる情報を記した文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地となどをまとめます。

島田市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請を行います。

この時に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をせずにいると罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主の事業を廃止する申請することが必要です。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

島田市の地方自治体にも、廃業の届けを提出します。

島田市での法人化の費用とは

法人化していくには費用が必要になります。おもな内容を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、島田市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

島田市で会社の法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。

法人の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備します。

島田市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化を行うには島田市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、島田市での法人化に関する手続きもミスなく乗り切れます。