庵原郡富士川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな意志決定です。

法人化することによって節税効果、外部からの信用が高まる等といったメリットを得られますが、手続きとコストも発生します。

相応しいタイミングにて法人化をするために、庵原郡富士川町でも売上高の数値を把握しながら、先に丁寧な前準備が不可欠になります。

庵原郡富士川町で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上金額だけで考えずに将来の成長や利益についても検討することが必要です。

庵原郡富士川町でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考えると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。

一方、法人税率は一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。

庵原郡富士川町での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容とや役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を定めた文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地、などを記します。

庵原郡富士川町でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をします。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順でやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

庵原郡富士川町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。

庵原郡富士川町で法人化するメリットは？

法人化によって下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては庵原郡富士川町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって取引先や金融機関からの信用が高くなります。

庵原郡富士川町でも会社の融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することにより、事業を継承する時に株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

庵原郡富士川町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては必要な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

庵原郡富士川町での法人化の費用とは

法人化には費用が必要になります。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、庵原郡富士川町で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。

庵原郡富士川町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです

法人化を行うには庵原郡富士川町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士がいることにより、庵原郡富士川町での法人化に関する手続きについてもミスなく進められます。