榛原郡川根町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な歩みになります。

法人化により節税効果や外部への信用力向上などのメリットがありますが申請、費用もかかってきます。

適切なタイミングで法人化をしていくために榛原郡川根町でも売上や利益の状況を見極めながら、あらかじめ緻密な用意が欠かせないです。

榛原郡川根町で法人化を考える売上規模とタイミング

個人事業主が法人化するときの基準が売上金額です。

しかし、単に売上だけで答えを出さずに、今後の成長見通しや利益率も考えに入れることが必要になります。

榛原郡川根町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。

所得税というのは累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

榛原郡川根町で法人化するメリットとは？

法人化すると下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能になります。

法人税では榛原郡川根町でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化すると、取引先や銀行からの信用が上がります。

榛原郡川根町でも法人の融資や契約の協議がやりやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化することによって事業を後継者に継承する際に株式を渡す形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

榛原郡川根町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進行していきます。

事前準備

まずは、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容と、役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。

榛原郡川根町でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

このときに、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは次の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

榛原郡川根町の地方自治体あてにも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

榛原郡川根町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意します。

榛原郡川根町での法人化のために発生する費用とは

法人化には費用が発生します。おもな内容を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

榛原郡川根町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

榛原郡川根町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には榛原郡川根町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算、資本金額の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査対策、資金計画を改善する助言を得ることもできます。

税理士の存在によって、榛原郡川根町での法人化の手続きもスムーズに完了できます。