富士宮市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大事な意志決定です。

法人化によって節税の効果、外部からの信用性が高まるなどのメリットがある一方、申請やコストも発生します。

適当なタイミングで法人化を実現するために、富士宮市でも売上高の状況をウォッチしつつ、先に的確なプランが必須になります。

富士宮市で法人化していく売上とタイミングは

個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上金額になります。

しかし、売上金額のみで検討せずに、今後の見込みや利益も考えに入れる必要があります。

富士宮市でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。

一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

富士宮市で法人化のメリットは？

法人化することによって以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。

さらに、法人税は富士宮市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、未来の税負担の軽減にもつながります。

信用力が高まる

法人化によって、取引先や銀行からの信用性が向上します。

富士宮市でも企業名義の融資の折衝を行いやすくなって、大きな契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを次の世代に譲渡する際に株式譲渡のだけでできるので、事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。

富士宮市での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を再確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、、出資者や役員等を決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的や資本金、本店所在地や等を書きます。

富士宮市でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要になって費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。

ここで次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは下の流れで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

富士宮市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。

富士宮市で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。

作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等の書類を用意します。

富士宮市での法人化のためにかかる費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。主なものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、富士宮市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

富士宮市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります

法人化を行うには富士宮市でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。

税理士がいれば、法人化に伴う節税試算、資本金の適切な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、富士宮市での法人化の手続きももれなく乗り切れます。