駿東郡清水町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う重要な決心です。

法人化することにより節税効果、外への信用力が高まるなどといったプラス面を享受できますが、申請、コストも発生します。

相応しいタイミングでの法人化を進めるために駿東郡清水町でも売上の様子をウォッチしつつ、予め適切な準備が欠かせません。

駿東郡清水町で法人化する売上高とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上です。

ただし、単に売上高のみで検討せずに、今後の見込みや利益率についても考えに入れることが必要になります。

駿東郡清水町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

駿東郡清水町で法人化するメリットは？

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

法人税においては駿東郡清水町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税金の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用力が高まります。

駿東郡清水町でも会社の融資の交渉が行いやすくなって、大口の契約とか資金集めが円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによってビジネスを他者に譲るときに会社の株式を移動するのみでできるため、事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険に入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

駿東郡清水町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容と資本金出資者や役員等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業目的、資本金や本店所在地やなどを記します。

駿東郡清水町でも定款は紙にて対応することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要になります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

駿東郡清水町の地方自治体にも廃業の申告書を出しておきます。

駿東郡清水町での法人化のためにかかる費用とは

法人化するには費用がかかります。おもなものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、駿東郡清水町で法人化するとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

駿東郡清水町で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う際には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人としては不可欠な手続きです。

その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を準備します。

駿東郡清水町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、駿東郡清水町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達についての助言ももらえます。

税理士のサポートにより、駿東郡清水町での法人化の手続きもトラブルなく進められます。