賀茂郡河津町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大きな意志決定です。

法人化により節税の効果、取引先への信用力向上等のメリットがありますが申請、コストも必要になります。

適当なタイミングで法人化を実現するためには賀茂郡河津町でも売上や利益の状況を見極めながら、あらかじめ緻密な用意が必要とされます。

賀茂郡河津町で法人化していく売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を考える際の基準となるのが売上です。

ただし、売上金額のみで考えずに、今後の見込みや利益も考えに入れることが必要です。

賀茂郡河津町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化するのが目途とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。

所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

賀茂郡河津町で法人化するメリットとは

法人化すると下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税ができるようになります。

加えて、法人税は賀茂郡河津町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

賀茂郡河津町でも法人の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを次の世代に譲るときに株式を譲るのみで対応できるので事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

賀茂郡河津町での法人化の流れと手続きとは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と資本金役員や出資者の構成などを決めます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書になります。

会社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。

賀茂郡河津町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をしていきます。

この際に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止する手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載し、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

賀茂郡河津町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

賀茂郡河津町での法人化のために発生する費用とは？

法人化していくには費用が発生します。主なものをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、賀茂郡河津町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

賀茂郡河津町で法人登記の後にしておくべき手続きは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。

法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要です。

賀茂郡河津町でも法人化は税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化は賀茂郡河津町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化に伴う節税試算や資本金額の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

言うまでもなく、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、賀茂郡河津町での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。