庵原郡由比町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大きな判断です。

法人化によって節税の効果、外部からの信用が高まるなどのメリットを享受できる一方、手続き、費用も必要です。

ちょうど良いタイミングでの法人化を成し遂げるために庵原郡由比町でも売上高や利益の数値を把握しつつ、先にきちんとした前準備が不可欠です。

庵原郡由比町で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つとなるのが売上金額です。

ただし、単に売上高のみで判断せずに、将来の成長や利益も考慮する必要があります。

庵原郡由比町でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。

庵原郡由比町で法人化のメリット

法人化で以下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などによる節税が可能です。

加えて、法人税においては庵原郡由比町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化することによって取引先や銀行からの信用性が高くなります。

庵原郡由比町でも会社名義の契約や融資の協議をしやすくなって、大口の契約とか資金集めがスムーズに進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を継承するときに株式を移動するだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

庵原郡由比町での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と資本金役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報をまとめた文書です。

社名（商号）や事業目的と資本金、本店所在地やなどを記載します。

庵原郡由比町でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

この時に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

庵原郡由比町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます

庵原郡由比町で法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

法人の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備します。

庵原郡由比町での法人化の費用は

法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

庵原郡由比町での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生します。

庵原郡由比町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化を行うには庵原郡由比町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば法人化することでの節税試算や資本金の設定や定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言も得られます。

税理士の存在により、庵原郡由比町での法人化の手続きももれなくやり切れます。