浜名郡新居町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大きな判断です。

法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まるなどという長所がありますが、手続き、コストもかかってきます。

適正なタイミングで法人化を実現するには、浜名郡新居町でも売上や利益の様子を把握しつつ、事前に詳細な準備作業が欠かせません。

浜名郡新居町で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上高になります。

とはいえ、売上金額のみで考えずに、将来の成長見込みや利益率についても検討することが必要です。

浜名郡新居町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化していくのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がってきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。

浜名郡新居町で法人化のメリットは

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。

さらに、法人税は浜名郡新居町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化で取引先や銀行からの信用が向上します。

浜名郡新居町でも法人の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大きな取引とか資金集めが順調に進められます。

事業承継がうまくいく

法人化すると事業を継承する時に株式譲渡ののみで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

浜名郡新居町での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きしていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）、事業内容、や役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地、などをまとめます。

浜名郡新居町でも定款は紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

このときに下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。

廃業手続きは次の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を書き、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

浜名郡新居町の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。

浜名郡新居町での法人化にかかる費用は？

法人化するには費用が必要になります。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

浜名郡新居町で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。

浜名郡新居町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

この際、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などの書類が必要です。

浜名郡新居町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化には浜名郡新居町でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。

税理士の存在により、浜名郡新居町での法人化についての手続きもミスなく進められます。