牧之原市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな選択になります。

法人化することにより節税の効果や外からの信用力向上などというようなメリットの一方で、申請手続きとコストも発生します。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるには、牧之原市でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ的確な用意が必須です。

牧之原市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上です。

しかし、単に売上高のみで判断するのではなく、これからの成長予想や利益も考えに入れることが必要です。

牧之原市でも、通常は、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を検討するのが良いとされています。

これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。

方や、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

牧之原市での法人化の流れと手続きは

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款は会社についての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）、事業目的、資本金額や本店所在地、などを記載します。

牧之原市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記をしていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主としての事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載し、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

牧之原市の地方自治体にも廃業についての届けを出しておきます。

牧之原市で法人化することのメリットとは？

法人化によって以下のメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税ができます。

さらに、法人税においては牧之原市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

牧之原市でも会社名義の契約や融資の協議をしやすくなって、大口の契約や資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを引き継ぐときに会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険の加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

牧之原市で法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇う際は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類を準備します。

牧之原市での法人化のためにかかる費用

法人化のためには費用がかかってきます。主な費用を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、牧之原市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

牧之原市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するには牧之原市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することでの節税試算、資本金額の適切な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスもしてくれます。

税理士がいることにより、牧之原市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。