伊豆の国市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな選択です。

法人化によって節税の効果や取引先への信用性が高まるなどの長所がありますが手続き、コストもかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるためには伊豆の国市でも売上高や利益の伸びを見定めながら、事前に十分な前準備が必要になります。

伊豆の国市で法人化を考え始める売上とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額になります。

ただ、単に売上金額だけで決断するのではなく将来の展望や利益率も検討しなければなりません。

伊豆の国市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安とされています。

理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためです。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。

その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。

伊豆の国市で法人化するメリットとは？

法人化すると以下のメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税が可能になります。

さらに、法人税では伊豆の国市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため長期での税金の負担の軽減にもなります。

信用力の向上

法人化することによって銀行や取引先からの信用力が向上します。

伊豆の国市でも会社の融資の協議をしやすくなり、大口の取引や資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化でビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するだけで行えるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

伊豆の国市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは次のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

会社の商号、事業内容や、役員や出資者等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地、等を記します。

伊豆の国市でも定款は紙によって対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

ここで、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止する申請もしておきます。

廃業手続きは次の流れでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。

法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

伊豆の国市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を出しておきます。

伊豆の国市での法人化の費用

法人化していくには費用が発生します。おもな費用をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、伊豆の国市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

伊豆の国市で会社の法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社には重要な手続きになります。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を準備します。

伊豆の国市でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと心強いです

法人化を検討する際、伊豆の国市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税の試算、資本金の妥当な設定や定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

もちろん、経理も行ってくれますし、税務調査への対策や、資金計画についてのアドバイスを得ることもできます。

税理士の存在によって、伊豆の国市での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。